ネタトモについて

ネタトモのストーリーを生み出しているのは、共通の目標を目指して協力する、才能豊かな志を持った人々。
美しい製品を生み出すだけでなく、すばらしい会社を築くために努力を重ねています

ネタトモの概要

本社とR&Dはフランス

R&D 60%
セールスおよびマーケティング 30%
サポート部門 10%

平均年齢32歳

20の国籍を持つ従業員と欧州全体に広がる営業拠点

ネタトモのストーリー

ネタトモは2011年に創業されたフランス企業です。そのDNAを築いているのは、イノベーション。ネタトモは、家を本当にスマートにする、スマートで、機能的で、革新的な製品の開発を使命としています。
2018年にはLegrand Groupに加わり、これらの価値に基づいて団結、創造性、パフォーマンスを高めています。
ネタトモ製品は創業以来、20以上の賞を受賞しています。

ネタトモ10周年

ISO 27001認定取得

スマート ビデオ ドアベル

ネタトモがLegrand Groupに加わる

屋外用防犯カメラ

屋内空気質モニター

屋内用防犯カメラ

100人目の社員が入社

スマート サーモスタット

パーソナル ウェザーステーション

ネタトモの創業

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

ネタトモは、家で利用するスマート デバイスを設計しています。革新的で、刺激的で、エレガントなデザインのネタトモ製品は、お客様がより安全で、健康的で、快適な家で暮らせるようにサポートします。

スマートテクノロジーを築く、基本的な価値観

データ保護

すべてのコミュニケーションは暗号化され、安全が確保されています。また、ネタトモのセキュリティ管理体制は定期的に監査を受けています。

丈夫な設計

ネタトモのすべての製品は、長持ちするように設計されています。ネタトモ製品は、定期的に無料で一生更新されます。

プライバシー

ネタトモ製品はお客様のデータセキュリティを常に念頭において設計されているため、お客様は常にデータをコントロールできます。

サブスクリプション
なし

ネタトモのすべての製品はサブスクリプション費用なし、追加費用なしでご利用いただけます。

ネタトモのオフィス

ネタトモのオフィスがあるのは、フランスのブーローニュ=ビヤンクール市のセーヌ川沿いに位置する「Métal 57」。かつてはルノー社の工場として使われていたこの象徴的な建物は、その建築的特徴を保存しながら、新しい用途に適するようにリノベーションが行われました。イノベーションを核にしたこの多目的スペースには、従業員のためのさまざまな設備(従業員用カフェテリア、フードコート、トレーニングルーム)も用意されています。
また、この建物は社会的責任に対する取り組みと野心的な環境アプローチでも知られています。

フィリップ・シトロエン

フィリップ・シトロエンは、家電製品業界の営業、マーケティング、マネジメントなどの分野で25年以上にわたり経験を積んできました。
フィリップはSony Franceでキャリアをスタートし、同社で様々な役職を経験した後、2005年には最高経営責任者に就任。新しい流通戦略の導入やブランドの再構築に携わり、同社の売上、マーケットシェア、利益率の向上に大きく貢献しました。
フィリップはネタトモの海外市場における発展戦略の策定と調整に従事し、Legrand Groupとの相乗効果を活かして、スマート ホーム市場におけるネタトモのポジション強化に努めています。

不正および倫理違反に関する通報制度

Legrandグループでは、すべてのグループ企業を対象にした倫理違反通報制度を開始しました。この通報制度は、会計・経理の問題、汚職・不正行為、競争法違反、環境や人の安全に対する深刻な影響、非倫理的な行動(差別やハラスメント)、データ保護、利益相反などを含む問題について、グループのすべての関係者が利用できます。通報は、プラットフォーム を通じて行うことができ、グループコンプライアンス担当役員およびグループ人事部長に通報することができます。 グループの基本原則憲章で明記されているように、Legrandは内部通報者を報復措置から守ります。つまり、いかなる人も、誠意をもって倫理に関する問題や不正行為を報告したために、報復措置または報復措置の脅迫に脅かされることはありません。
通報を受け取るすべての人が収集する情報、および関係者の機密は、厳格に守られます。通報に関わるすべての人(通報者、通報の収集または処理に関わる人、被害者として通報の対象となる人、または事実の証人と思われる人)は、自身に関わるデータにアクセスし、訂正する権利を保持しています。アクセス権を行使するには、通報制度を使用するか、グループコンプライアンス担当役員に書面で連絡することができます。この権利を行使することで、これらの人が第三者に関するいかなるデータも受け取ることはありません。